先に結論を言うと

これをご覧になられている方は、生活圏内にイオングループ（イオンやミニストップなど）がある方だと思います。イオンを利用する人はイオンが提供する決済手段の利用メリットがあると思います。

ただの

当たり前の結論ですみません。それ以上でも以下でもないと思います。

詳細は以下を参照ください。

イオンの金融子会社について

以前に「セブン＆アイHLDGS」について述べました。イオングループについても同様に述べた方が理解が深まると考えましたので、作成しました。

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イオンカード関係図

イオングループの金融子会社について関係あるものを抜粋掲載しました。銀行とカード会社がイオンフィナンシャルサービスにぶら下がる形となっています。

イオンの決済手段について

現在の所、以下の3点が決済手段としてあり、一応は「クレカ」「電子マネー」「QRコード」と品揃えがあります。

イオンカード（クレジットカード）

カード自体は0.5%ポイント還元（200円＝1WAONポイント）の普通のカードです。

イオングループで利用する際はポイント2倍（200円＝2WAONポイント）になりますが、それでも1％なので、特筆すべき実利性はありません。

お客様感謝デーや不定期にクーポンが配布される為、イオングループでの利用がそれなりに見込める人には他の1%還元のカードを超える利得性が得られます。

年間50万円以上の利用条件を満たしてゴールドカードになると、ラウンジや保険の特典がもらえますが、ポイント還元率が変わるわけではありません。

ただの

シンプルにイオンでの利用機会があるかで必要かを判断すればよいです。

12/3追記「イオンカードの券面リニューアル」

10月のイオンカードの券面リニューアルにタイミングを合わせた入会キャンペーンが10%還元を10,000ポイント分まで（つまり10万円の利用までについて、10%還元）と、かなりの本気度を感じます。

また、後述のAEONPayの施策と合わせて、特にこれまで単なる金色のカード的な扱い（特にイオンラウンジ休止によって”死に体”と化していた）ゴールドカードを本気で取りに来ている。

多田野的には、イオン並びにイオンＦＳの動向にかなり注目しています。

2/25追記「イオンゴールドカード達成状況」

年間50万円以上使えばゴールドカードが発行されますが、「AEON WALLET」アプリ上で達成状況が確認できるようになりました。

但し、去年10月に発行して40万円位使っていたのですが、ゼロカウントになっている・・・発行から1年ではなく、12月利用分まででクリアされるみたいですね。

WAON

電子マネーとして考えると、イオンへの寄与度がイマイチ不明瞭です（WAONポイントの行き先としては意味あり。後述）。

元々は、イオンの顧客（主婦や高齢者）に多いクレジットカード非保有層にアプローチするための手段だったのですが、なぜか違うユーザの注目を集めてしまい・・・という図式はここでも変わらず。

イオンカードからチャージも可能ですが、チャージポイントが付かない為、WAONを経由する意味が全くありません。手間だけがかかる枠組みとなっています。

ただの

「ご当地WAON」もありますし、宣伝効果や地域連携という意味はあるのだと思いますが、利得性は無いです。

AEON Pay

WAON以上に存在価値が分からないのがこのイオンのQRコード決済です。使えるお店はほぼイオン（イオンモール）だけ。イオンカード紐づけで追加のポイント付与もなし。利得性は全くありません。

ただの

わざわざこの支払い手段を選択する理由が（少なくとも顧客側には）全くありません。

イオン側としてはメリットは大アリで、AEON Payを含めた「iAEONアプリ」を決済ポータル、ひいてはイオンのポータルアプリにしたいというコンセプトは伝わってきます。

ただ、あまりに顧客への訴求点（利便性・利得性等）がなさすぎる為、誰も使わないという悪循環に。因みに、App StoreやGooglePlayの評価にもある通り、アプリ自体の出来もイマイチです。

12/3追記「AEON Pay3倍キャンペーン」

現在、イオンカードを紐づけたAEONPayで支払うと、ポイント3倍付与するキャンペーンを実施中です。一般カードは3倍でゴールドカードは4倍。

実際にはAEONPayが使えるお店は、元々イオンカードでも2倍のポイント還元がある事から、実際には+0.5％上乗せ（ゴールドカードは+1.0%）施策です。

とはいえド、イオン本体の施策（お客様感謝デー等）と合わせて実施されると、組み合わせで得られるメリットは単独な数字以上にかなりのお得感が味わえます。

「WAONポイント」について

・・・と、これまでどちらかというとネガティブな要素メインで述べてきましたが、1ポイントから使用できるポイント制度はユーザフレンドリーだと思います。

以前はクレジットカードのポイント（ときめきポイント）は200ポイントから交換可能だった為、イマイチ使い勝手が悪く、今般のWAONポイントへの統合やポイント制度変更はプラスと考えています。

また、WAONポイントのアウトプットとしてWAON（というツール）を充てるのであれば、イオングループの決済戦略として合理的な判断です。

ただの

ポイント制度の改定（WAONポイントへの統合）は、WAONを活かす事になりました。イオンの決済戦略にとってプラスと考えます。

ただ、持ち上げておいてなんですが、セブンカードは元々それが出来ていました。イオン側がセブン側を研究して、改善すべき点をキャッチアップしてきたという見方もできますね。

それでも、セブン陣営のウィークポイント（カード会社としてのカニバリズムや、7payで顧客の信頼を失った事実）は、本業の好不調と合わせてイオンとセブンの決済戦略の進め方に大きな差を生じています。

あと一押し「イオン銀行との取引特典がメリットと考えるかどうか」

冒頭に結論は述べましたが、イオンのお店を使う事のない方に、イオンの決済手段は全くお勧めできません。素直に他の１％還元のカードを持てばいいだけです。

どれくらい利得性が得られるかについてはこれまでの説明の通りです。特にイオン銀行のステージ特典を見てメリット有りと感じられる方は、イオンカードセレクトの保有を真剣に考えて良いと思います。

以前、多田野がイオンクレジットの入社試験で「いろんな人に御社のカードを使ってもらえるように」と述べた際に、面接官は大真面目に「イオンの主な客は主婦層。”いろんな人”に使って貰わなくてもいい」と仰ってました。

もちろん、そこから時代は変わっていますが、イオンの決済戦略の根底には囲い込みの文化が浸透しているのかなと思っています。人はすぐには変われないものです（あくまで主観的な見方ですが）

セブンカードとイオンカード

「セブンカード」を作ろうと思った場合、どうしても同じく流通系カードの「イオンカード」と比較するケースが多いと思います。

イオンカードと比較しても面白いのですが、本編とズレてきますので、機会あれば別記事でも立てようと思います。ここでは、流通系カードの傾向について、おさらいとして理解いただければと思います。

（8/22追記）イオングループについても書きました（下記参照）

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本業が不振（流通系カードの宿命）

「流通系カード」と言いながらも、国際ブランド（VISA,JCB等）のカードであれば、どこでも使えるのですが、最大のメリットは、自社店舗での優遇を受けられる事です。

流通系カードが推進される主な理由は以下の通りです。（これはガソリンでも交通でも同様ですが・・・）

実際、イトーヨーカドーの「8のつく日」では、一部商品を除いて5％OFFとなります。大半の人はこれを目的にセブンカードを所有しているはずです。

クレジットカード単体で5％のポイント還元を行うのは、逆サヤとなる為、基本的に無理ですが、スーパーの商品で5%引きは（それ以上の利幅を商品代金に見込んでいれば）可能です。

流通企業グループ全体として、商品代金の5％を還元すると考えれば難しい事ではありません。

ところが、ご存じの通り、イトーヨーカドー自体が業績不振です。これが最大の理由となります。

業績不振だと、大体次のような状況に陥りがちです。

• 仕入れ能力が劣る為、魅力ある商品がない。
• 資金的な余裕がなく、意欲的な価格設定がされない。
• 店舗閉鎖等により、お店が近くにない。

セブン＆アイグループとして、カード事業戦略が不明瞭。

カード会社が２つある

同じセブン＆アイHLDGS傘下のそごう・西武では、別会社（セブンCSカードサービス）が「クラブオン/ミレニアムカード　セゾン」が発行されており、このカードでも「8のつく日」対象です。

その為、少なくともそごう・西武を利用する人は「どうしてもnanacoが必要」でもない限り、敢えてセブンカード・プラスを選択する必要が全くない事になります。

ただの

同じグループでカニバリズム追及してどうするんやろう？と

組織図的には、セブンカードサービスとセブンCSカードサービスは同じグループ（セブンFS）に属するのですが、後者はクレディセゾンの資本も約半分入っています。

傘下にカード会社が2つある事も異例＊ですし、前述の通り、同様のサービスを重複して展開する事も異例です。＊三井住友フィナンシャルG傘下の三井住友カードとセディナのケースも同様でしたが、グループ再編により、セディナは三井住友カードの完全子会社になっています。

セブン＆アイがカード事業の整理を今進んで行わない（行えない）理由としては、大体以下の複合的な理由があると推察します。

なお、VISA(受託会社：三菱UFJニコス)、とJCB（受託会社：JCB）と運営を丸投げしている事からも、カード事業自体で儲けようとしている訳ではありません。

決済情報の入手や、グループシナジー（自社カードを持った顧客が自社店舗を利用する事）を優先するスタンスが見て取れます。

7payの失敗が痛かった

セブンイレブンを軸とした情報戦略が頓挫

ここまでイトーヨーカドーに関連して述べてきました。祖業としての思い入れはともかく、セブン＆アイのメイン事業はセブンイレブンです。

このセブンイレブンで使ってもらえる決済手段を育てる事が、当然にセブン＆アイの決済事業戦略としてあり、「7pay」はセブンイレブンアプリに組み込まれるはず＊でした。＊現在の同アプリ上の「PayPay」の位置に居るはずだった

が、あまりにセキュリティ、ひいては顧客を無視したずさんな設計だったため、不正利用が多発し、サービス開始後わずか数日でサービス停止というひどい結果となりました。

①ファミマ等の後塵を拝したことに焦り展開を急ぎすぎた事、②セキュリティへの考慮が漏れていた事、③各社同様のサービスを展開しておりIT人材が確保できなかった事、等の複合的な原因が重なったと推察します。

セブンイレブン顧客へのリーチが難しい電子マネーnanacoから7payにシフトする企業戦略も考えていたかもしれませんが、これによって頓挫しました。

nanacoはFelicaという他社の規格上で存在する媒体である為、アプリ上で自社完結できるQRコード決済に比べ、どうしても機動力に劣ります（小まめなアップデートやチューニングが出来ない）。

決済が行われると、「誰が」「いつ」「どこで」「何を購入」といった決済情報も入手できます。全国のセブンイレブンで7payを利用した顧客情報を収集・分析して・・・といったグループの情報戦略もあったはずです。

セブンイレブンアプリに「PayPay」ボタンを設置したことで、自社製決済手段としてリベンジしない姿勢が明確になりました。情報自体はお金を出せば購入可能ですが、ノウハウがPayPayに流出する為、自社独自情報とは言えなくなります。

ただし、セブンイレブンアプリに「PayPay」を搭載する決断は、セブン＆アイにとっては苦渋の決断だったであろう事は想像に難くありません。

nanacoに何を期待するのか？

nanacoで情報戦略を立て直す

上記のような7payの失敗もあり、セブン＆アイとしては、nanacoに頼らざるを得ない状況に陥りました。

その事との関連性は不明ですが、セブンカードは以前は「セブンカード（nanaco非搭載）」と「セブンカード・プラス（nanaco搭載）」の2種類が選べましたが、現在は後者のみ選択可能です。

カード発券コスト抑制の意味合いもあるでしょうが、nanaco搭載をデフォルトとすることで、まずは「カードを持ってもらう」を実現させ、nanacoを使ってもらい、その決済情報を収集する戦略を強化したと考えるのが順当です。

細々とではありますが、セブンイレブンではnanacoポイントを付与するキャンペーンも行っています。面白い施策としては、エシカルプロジェクトは、販促とSDGsの両方を狙いに行った、中々面白い施策だと思います。

ただし、nanacoと今のカードでは情報戦略を担うツールとしては根本的に不足します。セブン＆アイも何らかの形で決済アプリ開発にリトライするのではないかと、多田野は考えています。

それぞれの事業会社が目的をもって”クレジットカード”という商品を展開していることを理解していただければ、きっと皆さん個々にマッチする商品が見つけられると思います。