前回のおさらい

前回の記事では、カード会社がなぜナンバーレスカードを推進したいのかを、多田野の考察を元に決め打ちしました。

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要は、カード会社側のメリット追求から生まれたナンバーレスカードでカード会員側はどういったメリットを享受できるのかといった話をこれからしていこうと思います。

改めて本カードのメリットを

これをご覧いただいている方はもうご存じだと思いますが、一応記載すると以下が主なポイントとなります。

厳密には、ゴールドカードの保険付与や空港ラウンジ無料等の特典もありますが、「このご時世で旅行や会食は滅多にしない」前提として記載は割愛します。

細かい話ですが、三井住友カードは、条件達成状況を毎月メールでお知らせしてくれるのでわかりやすいです。（余談ですが、エポスカードもアプリに達成状況を表示するようになりました。）

電子マネーチャージや利用にポイントは付与されない。

三井住友カードの㏋によると、ポイント付与対象外の利用の一例は下表のとおりとなっています。

多田野が一番驚いたのはモバイルSuicaの定期券購入も非対象という部分です（よくJREと交渉纏まったなぁと）。

電子マネーにポイントがつかないのは各社同様ですが、各社は会員の反応等を見ながら非対象化したのに比べ、三井住友カードは早くから非対象を宣言していました。

電子マネーとクレジットカード会社との関係

電子マネーでは、電子マネーの発行元（Paypay、auPAY、Suica等）が加盟店を持ち、基本的に決済代行会社と組んで決済網を構築します。

その為、例えばクレジットカードでauPayチャージしてその残高をauPayで利用しても、発行元、加盟店共にauFS側の為、クレジットカード会社側には何の利益も有りません。

クレジットカード会社と電子マネー発行元との関係は、加盟店契約（会社によって契約形態は異なる可能性あり）による、チャージ利用に伴う低利率な加盟店手数料を得られるだけ、ポイント付与してしまうと逆サヤになります。

面白いのは、電子マネー発行元も、自社や自社グループでクレジットカードを発行している場合は、囲い込み観点で、他社カードへの電子マネーポイント付与を止めている点です。

QRコード決済では、カード会社と電子マネー発行元との利害が一致した結果、他社クレジットカードに対するポイント付与は廃止されてきています。

特殊な例「auPAY」

auPayに関しては、エポスカードやクレディセゾン等、現時点では他社カードでもチャージ分がポイント付与されます。

これに関しては多田野の推測ですが、クレジットカードポイントの交換先としてau（Pontaポイント）がある事からも、auとの加盟店契約等含め取引トータルで損益判断していると思われます。

要は、電子マネーでは儲からない事だけを理由に「ポイント付与非対象にします」とはならない総合的な理由や判断があるという事です。

どこのカード会社も一律ポイント付与対象外であれば問題ないのですが、対象となるカードがある以上、進んで三井住友カードを使う理由がないというのが、決めきれない理由の一つです。

ただの

この辺りは三井住友カードのオウンドメディア記事でも端切れ悪いんですよね・・・。

VISAのタッチ決済を激推し中

昔VISATouchという代物がありましたが、これとは全く別です。

VISAとしては、三菱UFJニコスと組んだ「VISATouch」、強権的な展開が理由でとん挫した「VISApayWave」に続き、「VISAのタッチ決済」が3度目の正直となります。

その為。VISAの気合の入り方も尋常ではなく、今回は、VISApayWaveの失敗を生かし、一応カード会社と歩調を合わせながら、上手いこと展開しています。

日本ではNFC Type F（FeliCa）が普及している事から、普及が怪しまれる部分もありましたが、今時点ではだいぶ認知度も上がってきたようです。

特に、支払方法を「クレジットカード」で使えるように仕様変更したことは普段使いへの功績大です。未だに「VISAのタッチ決済で」では通じないケースが多いので。

VISAのタッチ決済を最初に導入したのは三井住友カードではなかったと思いますが、「特定加盟店の利用で5％」を始めて売り文句に持ってきたのは三井住友カードです。

ポイント加算分原資の大半は、VISAが（ファンド供与やVISAに支払う手数料との相殺により）負担している為、各社（三菱UFJニコス、クレディセゾン等）が追随＊していると思われます。＊加盟店を持つ会社だから出来る部分もありますので、カード発行のみの会社では同様の施策は厳しいかなと思います。

上記経緯も踏まえ、（三井住友カードだけではないですが）「VISAのタッチ決済で5％」の売り文句では決めきれない理由を整理すると、以下の通りです。

ただ、カード会員としては、深く考えずに利得性を享受すればよいとは思います。

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結論「100万円使うカードとして持つ」

結論は至って普通とはなりますが、以下２点を念頭に賢く使っていけばよいカードとなります。

前編でも述べましたが、カード会社や国際ブランドの思惑によって提供されているサービス条件となっています。

当面は、カード1枚に集約せず、数枚程度を保有し、利得性を比較しながら使い分けていくのが賢明な使い方でしょう。

執筆後、サービス内容にそれなりの変更が生じていますが、（経過を残しておきたいため）上書きではなく、更新追記していきます。

KDDIがガチで取り組む金融サービス

auフィナンシャルHD傘下の下3社によるコラボレーションの観点から書き起こしてみます。

• auじぶん銀行
• auカブコム証券
• auフィナンシャルサービス（auPAYカード）

auじぶん銀行は元々は三菱UFJフィナンシャルグループ(MUFG)主導＊でしたし、auカブコム証券は元々カブドットコム証券というMUFGグループ会社でした。＊銀行業営業免許を取るという意味で、資本的にはKDDIメインですが

これらを子会社化して、auフィナンシャルHDという金融グループを傘下に組成するという姿勢は、他の通信キャリアと一線を画し、かなり踏み込んだものとなっています。

ただの

ソフトバンクやNTT（ドコモ）との金融に対するスタンスを比較すると中々面白いですよ。

金融業は健全性（例えば一定の自己資本比率を満たす必要がある等）等、公共の利益の観点から様々な公的な規制も課せられるため、簡単に参入できるわけではない業種です。

普通は嫌がるところなのですが、あえて踏み込んだところに、携帯ユーザをエンクロージャーしたいんだろうなぁという想像は難しくないと思います（「ワンストップサービスの提供」という好意的な見方もできますが）

なお、auフィナンシャルサービスはauPAYカードに係る一部業務を三菱UFJニコスに委託しており、銀行・証券共もそうですが、KDDIとMUFGの関係はそれなりに深いです。

今回は、このガチの取り組みをポイントや金利といった小銭稼ぎの観点から掘っていきます。

auじぶん銀行

正直言って、単体では特別目を見張るものはないです。住宅ローンだけ触れておきます。

住宅ローンのau金融優遇割＊

＊「au金利優遇割」は、「auモバイル優遇割」と「じぶんでんき優遇割」をセットでご利用いただいた場合の総称です。

「どうしてもauを使いたい」「au以外には使う気がない」という人にはいいかもですが、auとじぶんでんき契約期間中のみ適用されますので、特段拘りない人には、せめて割引前の金利で住宅ローン契約を判断した方が良いと思います。

ただの

このご時世に新電気会社と契約したいか？という根本的なクエスチョンもあります

上記、割引制度には私は否定的ですが、住宅ローン単体として考えた時は、競争力のある商品です。おそらくどなたが検討しても検討時の５本の指には入ってくると思います。

変動または固定10年・20年を選択するのであれば、かなり戦略的な金利レートが得られると思います。

じぶんプラス

• 円普通預金残高50万円以上突っ込む
• 口座振替1件以上
• 定額自動入金サービス
• auPAY残高チャージ
• 円定期預金（1円以上）

という、そんなに難しくもなくクリアできそうな条件で、お客様ステージ「プレミアムステージ」達成でき、取引毎にPontaポイントがもらえるという制度です。

あくまでおまけ程度ですが、ポイントついてたら良かったね、位にとらえておけばいいと思います。私は上記条件を満たす程度の利用しかしていません。

auカブコム証券

インセンティブ目当てに口座開設はしたけど、一切使っていません。興味もありません。

ただの

色々な証券会社の中からauカブコム証券を選ぶ理由が見当たりません。

強いてあげれば「auマネーコネクト優遇プログラム」ですが、出来上がり0.1%の円普通預金金利なら、ここしかないわけでもありません。

auPAYカード

クレジットカード機能としては何の特徴のない1%ポイント還元の年会費無料カードなのですが、auPAYやPontaと組むことで付加価値の出てくるカードです。

ザクっと絵を描いてみました。こんな感じでしょうかね。

ポイントを生みだすauPAYとauPAYカードは黄色、ポイントを産まないSuicaは色なしとしています。

Suica使う時は、auPAYカードでauPAYにクレカチャージ、auPAY残高からSuicaにチャージすれば合計1.5％ですね。

ただの

auPAYゴールドカードを勧める有識者もいますが、11,000円の年会費やau回線を契約が前提の為、特殊かなと思います。

「auPAYカードによるチャージを他のカードに変えた方がもっと高還元じゃないか」という声もあろうかとは思います。そのアンサーが次項となります。

追記(10/10)

12/1からレギュラーカードとゴールドカードのauPAY残高チャージ利用時のポイント還元が0%となります。

それでもauじぶん銀行との連携で預金金利0.05%上乗せがある限りは、auPAYカードに電話料金等の定期的な支払先に設定して金利上乗せ条件をクリアしておく意味はあるかなという感じです。

追記(12/03)

10/10に追記した通り、12/1からauPAYカードからauPAYへのクレジットカードチャージでは通常ポイントは付与されなくなりました。

ゴールドカードについては特典として1%の付与が残りますが、ゴールドカードの年会費を払ってまでチャージポイントが欲しいかは人それぞれというレベルのカードになってしまいました。

ただの

ただ、800万人超のauPAYカード会員数は、もうスタートダッシュ期間は
とっくに過ぎています。順当な進化だと思います。

多田野は「改悪」という言葉は使いませんが、継続保有メリットは無くなったと感じましたので、カード解約しました。また縁があれば作成するかもしれません。

auまとめて金利優遇

簡単に言うと以下3点の組み合わせでauじぶん銀行の円普通預金金利を最大年0.20％（税引後年0.15％）とするものです。

• auじぶん銀行とau PAYとの連携（円普通預金金利年0.05%（税引前）上乗せ）
• 「auマネーコネクト優遇プログラム」（銀証連携）で、円普通預金金利年0.099％(税引前)の金利上乗せ
• au PAYカードとの連携（円普通預金金利年0.05%（税引前）上乗せ）

銀行・証券・カードへの文字数の割き方が、私の各業種への関心度の濃淡と考えていただいて結構ですが、その3つが重なることで、無駄に放置している普通預金が（多少ですが）働いてくれるという仕組みです。

ただの

円普通預金金利年0.2%は普通に探しても中々ないと思います。

auPAYカードの項で述べましたが、高還元カードとの使い分けに頭を使う必要は全くありません。

素直にauPAYカードでauPAYチャージをし、カード代金引き落とし口座をauじぶん銀行にしておけば、auPAYカードと銀行との連携も、お客様ステージもクリアできて口座引き落としによるPontaポイントも貰えます。

それ以外の利用についてどのカードを使うかを考えたりするのは構わないと思います。

三菱UFJ eスマート証券（旧社名：a…

auじぶん銀行、auの金融サービスとの連携で業界最高水準の円普通預金金利最大年0.20％（税引後年0.15％）を… auじぶん銀行、auの金融サービスとの連携で業界最高水準の円普通預金金利最大年0.20％（税引後年0.15％）を提供 ～銀行・au PAY・クレカ・証券をまとめておトク。さらにau …

以上、小ネタというか私の趣味レベルですが、ご参考になれば幸いです。

auマネ活プラン(2023.11.04追記)

公式にはこちらをご覧くださいですが、ざっと4行でいうと、こういう仕組みです。

ざっくり言ってしまうと、「我々に10万円払ってくれれば1万円返してあげますよ」という、（見方によっては）非常に上から目線のサービスになっています。

ただ、利用シーンによってはこのパッケージがお得というケースもありますので、通信サービスとしては何とも言えませんが、少なくとも金融サービスとして考えると中々上手い商品設計だと考えます。

特に、クレジットカードや銀行口座は、簡単に作ったり解約したりできるので、比較的メインを変える人は多いですが、3大キャリアから通信会社を変える人は上記2つほどの頻度ではないと、多田野はみています。

ただの

銀行口座の解約は、昔は営業時間中に店頭に行かないとダメで
面倒だったのですが、今ではネット銀行は元よりですが、
メガバンクでもネット解約が可能となっています。

ただの

MNP古事記は論外ですが、
ビジネスで使う場合等、「MVNOでは通信が不安」という
お金では語れない理由で、3大キャリアを契約し続ける仕事人は
相当数居ると思います。（なお楽天モバ・・・）

KDDIからすると、自身が後発組であり、レッドオーシャン市場でもあるクレジットカードや銀行口座で真向勝負するよりも、自身が”リーダー”であり、ブルーオーシャン市場である通信業を軸とした方がビジネスしやすい。

この抱き合わせビジネスは、ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社しか提供しえないので、競争相手は少ないです。

結局各社似たようなプランが出てきちゃいましたが・・・。

ただの

3大キャリアは、「IP固定電話への電話はデータ通信のはずなのに通話料取る」のと、「料金プランとは別にISPで330円取る」のはホント止めてほしいし、総務省もそこを突っ込めよ！と。
この点に関しては楽天モバイルのやり方が真っ当。