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新NISAでやりたい事

新NISA制度については、ここで説明するより、SBI証券なり楽天証券なりが分かりやすく解説しているので、そちらを見た方が話しが早いです。

その上で、多田野の前提（新NISAで何がやりたいのか）をお示ししておきます。この内容に大体共感していただいた方は、この記事が役に立つと思います。

クレジットカード積み立て

新NISA制度発表を受けて、金融庁のお達し内容の緩和→クレジットカード業界の自主規制の緩和・・・という流れで、月10万円までのクレジットカード決済による投資信託の積立購入が可能となりそうです。

実際、tsumiki証券は早々に「カードでつみたて投資」の枠を5万円から10万円に拡げる発表をしています。

ただ、多田野は素直に喜べないところもあって、それはクレジットカード決済による投資信託の積立購入は誰も儲からない仕組みだからです。

信託報酬が0.1%とかの低報酬率な投信のクレジットカード決済に対しでも、それ以上のポイント還元を行っている状況は（それ単独で考えると）明らかに異常であり、持ち出しが発生する消耗戦です。

実際、楽天証券は一時期ポイント還元競争から後退（残高へのポイント付与制度の改定や、クレジットカード決済ポイント付与還元率の引き下げ、代替として楽天キャッシュ導入）しました。

これは財務戦略的には至極真っ当な対応だったと多田野は理解しています。

ただ、良くも悪くも投資コストが一般投資家にも広く意識されるようになり、楽天証券も口座数を伸ばせなくなったところに、SBI証券のゼロ革命が追い打ちがかかり、対抗策を打って追随せざるを得なくなったというのが実態です。

ただの

ご存じの通り、楽天モバイルが巨額赤字を垂れ流しているので、
楽天市場や金融サービス（カード、銀行、証券）の儲けを
全てぶっこんでいるというわけです。

なお、先ほど「それ単独で考えると」と言いましたが、証券のみの損得で考えればそうですが、送客効果や販売促進や奨励の類と考えると、計算がまた変わってきます。

細かくは割愛しますが、楽天グループの場合、楽天ポイントを介在した”楽天経済圏”による相互シナジーが発生するため、トータルでプラスとするのは比較的容易と思います。

一方、多田野自身がよくわかっていないのはSBI証券と三井住友カード（もっと言えばSMBC）との関係ですね。以前記事としても書いています。

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特に、クレジットカード積み立ての限度を月10万として、プラチナプリファードで5％の還元率を維持するのは、両社において相応の理屈付けがないと難しいだろうと、多田野は見ています。

ただの

プラチナプリファードの実力は、実質ゴールドクラス。
であれば、年間60万円×5％=30,000円のポイント還元
年会費33,000－30,000円＝3,000円のゴールドカード
と考えればそう驚きはありません。

という事で、両社がどのように商品設計してくるのかを楽しみですが、ポイント制度の持続性という意味では（財政はよろしくないですが）楽天証券の商品設計は合理的であり、安心できるものです。

おそらく同等以上のサービスを提供する他社が居続ける限り、楽天グループとして旗は降ろさないでしょう。

外国株と日本株の積み立て

ここは単純に一機に買い付ける資力がないからです。今、スイングトレードで来年の投資資金を稼いでいるところですが、成長枠の限度額である240万円が年内に貯まれば、ドカッと買います。

ただ、外国株は、為替コストがSBI証券も楽天証券で為替取引した場合は高い（米ドルの場合25銭）のが難点です。次の外貨積立の話と係わってきます。

外貨積立→外貨MMF

現在、米ドルを少しずつ買い、ある程度まとまったら、日本より金利の高い外貨MMFを購入しています。

ただの

外貨MMFは外貨定期と違い、
損益通算や確定申告が出来るのがメリット

住信SBIネット銀行は米ドルの為替コスト（外貨購入時に上乗せされるスプレッド）が6銭と、SBI証券の為替コスト25銭より大幅に安いです。

外貨MMFである程度外貨がたまったら、外貨決済で外国株を積立購入するようにして、為替コストや為替変動リスクを抑えるようにしていますが、わざわざ株買わなくてもMMF保有継続でいいかなとも思っています。

SBI証券と楽天証券の比較

両社とも、商品の品ぞろえ等は遜色ありません。前提として書いた「やりたい事」に関連してお互いの秀でている点について絞って記載しています。

多田野の印象ですが、全般的にSBI証券の方が優れています。迷ったらSBI証券で間違いはないと思います。

ただの

NISA口座は1年毎に変更可能ですので、
選択を間違えても大したことはありません。

クレジットカードについても、年会費優遇条件をクリアした三井住友GNLを持っていれば、1％還元。楽天証券の場合、年会費1万円のプレミアムカードで1%還元なので、SBI証券の方が優位。

ですので、あまり迷う要素はないのですが、冒頭述べた、SBI証券と三井住友カードのサービスの枠組みや内容がいつまで続くかが不透明なため、即決できないところです。

SBI証券でいいと思っていますが、まだ締め切りまでに時間はあるので、もう少し考えてみようと思います。

2023.11.03追記「楽天プレミアムカード」

SPUの特典内容変更についてが発表されました。余裕あれば別記事でも書こうかと思っていますが、自社サイトでの利用制限（正確には利用してもいいけどポイント上限アリ）する設計は歪んでいるかなと。

楽天市場は他ECサイトより価格が高いがポイント還元も高いので、差し引きで利得性がある特色なのに、差し引くポイント減らしてどうするねん？と。

残念ながら、こういう図式の為、客層は非常に悪い（穏やかに言えば、利得性に物凄くこだわる人がヘビーユースする）ので、楽天モバイルの0円古事記の様に、退場してもらった方が良いかもしれませんが・・・

ただの

あくまで、価格で勝負できる状態に持っていく（適正価格に引き下げる）ことが前提です。楽天にそれが出来るなら”戦略”だと思いますが、
それが出来ないなら、場当たり的、場つなぎ的な”戦術”なんやろうなぁ。

（楽天証券積立に使用する以外の部分で）楽天プレミアムカードを保有するメリットが激減したので、SBI証券と楽天証券との比較のバランスは利得性の面でかなり崩れたのかなと思っています。

金融業界の人としての意見としては、（あくまで楽天カード単体についてですが）身の丈に合った正常な見直しを行ったものと評価しています。

来年から始まる新NISAについて検討をしてまいりましたが、今時点の結論はタイトルの通りです。

新NISA制度について

現行NISA制度並びに2024年から始まる新NISA制度の概要については、金融庁HPが分かりやすいので、表を抜粋します。個人的には、現行制度より使い勝手は向上するとみています。

現行NISAはこのようになっています。

そのうえで、多田野がメリットと考える変更点は以下の通りです。

変更点「投資枠が増えた」

「つみたてNISA」と「一般NISA」と比べて、新たな「つみたて投資枠」「成長投資枠」では、投資限度額が増えています。

変更点「保有期間制限がなくなった」

「つみたてNISA」は20年、「一般NISA」は5年という制限がありましたが、新NISAでは（投資枠の限度はありますが）保有期間の制限は無くなりました。

変更点「株式投資もできるようになった」

「成長投資枠」では、上場株式やETFにも投資可能となっています。値上がり益や配当金による収入が非課税になるとメリットが大きそうです。

証券会社選びのポイント

前提「株式やETFに投資したい」

多田野は現在tsumiki証券にNISA口座を持っています（tsumiki証券を選んだ理由は以下記事参照）

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tsumiki証券は投資信託5商品しかラインナップがなく、株式やETFは取り扱っていません。この為、私のニーズには合わないのでノックアウトです。

低い手数料で投資したい

投資信託は同じ商品であれば、少なくともネット証券ならどこで買っても負担コストは同じなのであまり問いませんが、上場株式やETFについては売買手数料の有無や金額が証券会社毎に異なります。

丁度、SBI証券と楽天証券が無料化をPRしていますので、コスト重視の方はこの二つから選んでおけば、失敗はないかなと思っています。

SBI証券「ゼロ革命」（国内株式売買手数料無料化）のお知らせ

楽天証券「国内株式　取引手数料　０円！”ゼロコース”&新ポイントプログラムスタート！」

ただの

「付加価値サービスで勝負するので手数料競争はしない」
と主張する証券会社も居ますが、多田野は付加価値は不要（必要な情報やサービスは自分で何とかする）なので、単純にコストで選択しています。

SBI証券と楽天証券のチョイスは？

成長投資枠部分を上場株式やETFに使う分については（ざっくり言えば）差分はありませんので、お好みでどうぞ。

ただ、投資信託を購入する分については、積立方法・還元内容（クレジットカード等）等異なる部分が出てきますので、利得性（クレカポイント率や投信マイレージ）を比較した上で決められるといいと思います。

ただの

楽天カードや楽天ポイントに魅力を感じるなら楽天証券。
そうでないならSBI証券、と考えておけばよいと思います。

多田野的には楽天グループの足元状況考えると、サービス拡充は困難という判断から、足元は楽天証券は選ばない方向です。現状、SBI証券に取引集中しているという点が大きいですが。

更なる考察はこちらに

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証券会社変更による影響

tsumiki証券からNISA口座を変更する事で、エポスカードでの積み立て金額が年間利用額にカウントできなくなる為、エポスプラチナカードの（ポイントボーナスによる年会費実質無料）維持は無理になります。

年間利用額100万円の消化に悩むより、素直にゴールドカードにダウングレードしようかと考えています。

ただの

決済をエポスカードに集中すれば、年間利用額100万円は軽く超えますが、航空系カード（ANA/JAL）に決済をまとめているところです。
それは別途クレジットカード関係の記事で書こうと思います。

SBI証券の三井住友カードによるポイント還元率は、相応に持ち出しがある（販促費等の営業費用として処理していると思います）でしょうから、他社動向によってはいずれ見直しが入る可能性があると多田野は見ています。

SBI証券と楽天証券が実力拮抗し、利用者への還元度合いを（企業経営上無理のない範囲で）維持してくれることが望ましいと考えているため、（偏って優劣が付かないよう）決め打ちは行いません。

最後に

ただし、本筋としては、こういう制度を活用しつつも、早いこと円貨→米ドルへのシフトを急がないといけないなというのが切実な考えです。

クレジットカードと証券会社が組んだ「クレジットカードつみたて投資」が増えていますが、中でも三井住友カードとSBI証券はグループ外相互連携ながら利得性への訴求が非常に上手いと感じています。

既に各サイトで概要説明は尽くされていますし、多田野も投資信託をつみたてしたい人が対象のクレジットカードを持っている場合は使った方が良い制度だと考えています。

ただの

「エポスカード×tsumiki証券」の記事を書いた時から、最低限SBI証券と楽天証券について触れないととは思っていました。

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概要のおさらい

SBI証券口座を三井住友カード仲介で開設した場合や、SBI証券経由で三井住友カードを申込した場合を混ぜて書いているのでややこしいですが、それらを取り除いたシンプルな特徴は以下の通りです。

積立金額の限度額

厳密には金融商品取引業等に関する内閣府令で「1か月10万円まで」と定められています。

クレジットカード会社がつみたて金額を月10万円にしない理由は、マンスリークリアのタイミングによって一時的に10万円を超過しない様（2回分重なったとしても超過しない様）に5万円にしています。

ただの

ルール上は10万円でもよいのですが、万一を考えて自主的に月5万円としています。業界横並び対応の様です。

つみたてNISAは年間40万円（月33,333円まで）なので、利用者は年間40万円以内になるよう積立金額を設定するかどうかの判断は必要となります。40万円超過分は税制優遇のない区分（特定口座）として取引は可能です。

積立金額からVポイント還元

「ポイントがもらえます。お得に投資しましょう！」と煽るサイトも残念ながらありますが、投資は元本保証ではなく、付与ポイント以上の損失を受ける可能性を考えた上で投資しましょう。

ただの

残念ながら、インデックス投信であろうと、0.5～2.0%以上の値動きはします。ポイント目的のみでの投資は避けるのが賢明です

多田野が一番驚いているのはこの還元率。「エポスカード×tsumiki証券」も「楽天カード×証券」も「auカブコム×auPayカード」も自グループ内での連携の為、自グループトータルで儲けが出ればOKです。

一方、「三井住友×SBI」の組み合わせは他グループ同士の為、お互いに利益が出なければならず、グループトータルよりは難易度が高いはずです。これをどうマネタイズするのか？と。

多田野の保有情報から推察すると、一般カードの還元率0.5%は、加盟店手数料でギリギリ賄えると思いますが、ゴールドの1%やプラチナリファードの2%はどこかから原資を持ってくる必要があります。

おそらくは、冒頭に述べた「三井住友カード仲介でのSBI証券口座開設」や「SBI証券経由での三井住友カード申込」の報奨金を原資に充てていると思われます。

両社ではゴールドやプラチナリファードの保有者がSBI証券でつみたてを行う割合を計算しても十分ペイできる（或いは営業活動の範囲に収まる費用拠出）と判断したのでしょう。

ポイ活界隈ではそれなりのエポックメーキングになっていますが、「カード利用者＝投資利用者としてはまだまだ少ない」事を物語っています。

ただ、利益享受者にとっては有難い話で、現在のポイント付与設計は、今後利用者が増加した場合は当然に見直されるはずです。

買い付けタイミング

個人的にはカード会社や証券会社の都合で買い付けタイミングが決められる点には違和感を持っていますし、毎日買い付けをしてくれれば最高なのですが、それは先述の内閣府令との兼ね合いで無理だとは思っています。

また、10年とか長期スパンで積み立てる事を考えれば、月の何日で購入するかは誤差の範囲になるでしょうし、そんなに細かく考えなくてよいかなという所です。

ご利用金額集計対象外

例えば、三井住友カード　ゴールド(NL)では、年間100万円以上使えば、「次年度以降の年会費無料」と「ボーナスポイント付与」の特典がありますが、ここにはカウントされないという事です。

エポスゴールドカードとの明確な差分ですが、tsumiki証券の投資信託は高い信託報酬である事（SBI証券は低い信託報酬の投資信託も選択可能）、自グループ外である事を考えれば妥当です。

信託報酬は投資信託の基準価額に含まれてしまうのでコストとしては意識しづらいですが、tsumiki証券の場合、利用者はクレジットカードの付与ポイントが吹き飛ぶくらいの報酬（大体0.6%～1.6％）を支払っています。

ですので、対象外を差し引いても「エポスカード×tsumiki証券」より戦略的なサービスと多田野は考えています。

決め打ち「順番さえ間違えなければやってもいい」

冒頭述べた通り、①つみたて投資を行いたい人が、②積立代金のクレジットカード利用でポイントを得たい場合におすすめです。

逆パターン（②クレジットカードのポイントを得たい人が→①つみたて投資代金をカード利用する）は絶対ダメです。

ただの

理由は、付与ポイント以上の損をする可能性があるからです。

ポイ活とはちょっと違いますので、その辺りを留意した上でお取り組み頂ければと思います。制度自体は非常に意欲的なものだと評価しています。

2023.11.04私もこれで行きます。

2024年の新NISAはSBI証券で行きます。つみたてのカード決済もやります。

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