多田野は毎年1月にやっていましたが、世の中のトレンドはどうも違う事に気づきました(今更?)
ふるさと納税とは?
といってももう、どんなものかを知らない人の方が稀だとは思いますが、一応。
総務省ではこのように言っています。
納税者が寄附先(納税先)を選択できることを大きな売りにはしていますが、当然ながら「税金自体を払いたくない」という選択は出来ません。
なので、個人的には「ふるさと納税はお得」という文句には
素直には頷けない訳です。
残念ながら利用しない方がバカを見る制度になっているので多田野もやっていますが、個人的には後述の理由よりふるさと納税制度は撤廃するのが望ましいと考えています。
後世にツケを回す話なので、多田野個人としては別にこのままでもいいと思いつつ、一方で子供の親としては自分の子供に荷物背負わせるのは嫌だなぁ・・・とも。
ここがおかしい「返礼品競争」
元々は、「住人の少ない過疎地にも税金を得る機会を」というもっともらしい理由を付けて地方選出の国会議員がゴリ押しした制度ですが、住人が少ない=住人と繋がる人も相対的に少ない訳でそのままでは寄付金は増えません。
その為、結局は客寄せパンダとして魅力ある返礼品を出す自治体に寄付は集中する事となり、仁義なき返礼品競争が繰り広げられました。
実例としてはちょっと前には泉佐野市がドンパチやっちゃったり、都農町が総務省をブチ切れさせたりというやんちゃをしつつも、一先ずは「寄付額の30%以下」という線は(微妙ながら)守られつつという状態ではあります。
制度自体を否定するわけではなく、地域の名産に触れる機会になっている事は事実ですが、日本全体で考えるとじわじわ傷んでいく気も。
ここがおかしい「税金の中抜き」
ここでいう中抜きとは主にふるさと納税の販売運営サイト(「ふるなび」や「ふるさとチョイス」等)の事です。
ご存じの通り、CMをバンバン流して、WEBサイトを運営して掛かる諸々の費用は、参加自治体から徴収しており、その源泉は当然ながら我々の税金です。
税金を集める活動を税品を払って行うという事ですので、各自治体同士ではふるさと納税獲得の勝ち負けが出てきますが、日本全体として考えれば、本来払わなくていい運営サイトの費用を税金で払う事になっています。
つまり、ふるさとチョイスの運営会社の利益を税金で賄ってあげているようなものです
ここがおかしい「金持ちが勝つ」
ここがタイトル「12月が最適」の結論でもありますが、お金持ち(個人事業主やオーナー企業のオーナー)は12月にクレジットカードの増枠を申し込んでから、何千万単位でドカッとふるさと納税を行っているそうです。
多田野もこのトレンドに乗っておいた方がいいかなと。信じるかどうかはあなた次第なハローバイバイ状態ですが。
実際、12月の各サイトのキャンペーンが
一番手厚いですしね。
頼んで良かった商品
ふるさと納税歴ン年の多田野が頼んでよかった商品を上げておきます。子育て世代には共感してもらえるのではないかと。
お米
必ず食べるのでいくらあっても構いません。ただし、あまり溜まってくると保管場所に困る(やはり食べ物なので鮮度はあります)ので、計画的に頼む必要はあります。
あまり量に拘ると安かろう悪かろうの品が来る事もある様なので程々に。その点でお勧めは毎月や隔月の定期便ですね。
多田野は山形県で”はえぬき”を頼むことが多いです。
山形と言えば「つや姫」がおいしいですが、
お高めなので「はえぬき」にしています。
うなぎ
うなぎを解凍してご飯に乗せるだけ。料理の手間が省けるのでおいしい+うれしい一品。九州のどこかで尾数やグラム数からマッチするものを探すといいと思います。
出品者同士の競争も激しいので、グラム上乗せキャンペーンがそこそこの頻度で施されます。
ほたて
こちらも解凍して海鮮丼にするとおいしい。そして料理の手間が省けるのでうれしい一品。海鮮丼の具次第ですが、大体ほたてが高額なので、ほたてはふるさと納税で調達し、その他の具材をスーパーで買ってくるのが賢いです。
これはもう、北海道一択ですね。
玉子かけご飯の玉子&醤油
対象の自治体はそれほど多くありませんが、多少お金を掛けても食べる価値あり!是非お試しあれ
多田野は黒富士農場の物を食べました。
明太子
切れ子は量もあるのでお勧めです。冷凍品が送られてきますが、必要な分だけ解凍すればよいタイプが使いやすいです。ご飯にも、おにぎりの具材としてもお勧め。
大きな違いは無いので、グラム数と提供のされ方(小分けにされているか、等)で選べばいいと思います。
フルーツ(「あまおう」とか)
お好みでどうぞ。本場直送の果実という事でテンションが上がります。
制度には難ありだが、地方に親しむものと前向きに考えますか
最初に述べた通り、あまり上品とはいえない制度ですが、これによって動機はどうであれ、応援したい(=リピートしたい)自治体が出てくるのも事実ではあります。
せめて中間マージンを減らすために、総務省が各自治体をテナントとしたふるさと納税ポータルサイトを運営し、デジタル庁他と連携して優秀な人材を雇用・育成の場としても・・・なんてできればよいのですが。
ここから地域とのつながりや活性化につながっていけばいいですねと願いつつ・・・
う~ん、でもなんだかなぁ
多田野はどうもしっくりこない制度に思うのですが、
ご覧の皆さんはいかがでしょうかね。
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