大切なことは、＋0.5％の還元率上乗せではなく、100％の意味のない出費をしないこと。
ポイ活サイトの推し理由（要約）
どういうカードか？
三井住友プラチナプリファードカードですが、公式に記載の通り、年会費は33,000円かかります。100万円の利用毎に10,000ポイント（1P=1円でキャッシュバック充当可能）なので、400万円使うと年会費以上の利得が発生するといえます。
ただのただ、年間400万円使って差し引き7,000円なので、
年間利用額400万円で還元率0.175%のカードとなります。
いわゆるプラチナカードの特典を付けない代わりにポイント還元率に特化した（といっても1%ですが）カードの為、プラチナカードらしき特典はほぼありません。
元が取れる？
三井住友カード並びにSBI証券の公式にもある通り、「SBI証券の投資信託をプラチナプリファードで積み立てると、積立額（上限毎月5万円）の5.0％のVポイントが貯まる」事となっています。
50,000円×5%のポイント(2,500円分)が12か月分で30,000円で、（それでも3,000円足りないはずですが）ほぼ年会費分のポイントが得られるということで、「実質タダでプラチナカードが持てる」というのがその主張の様です。
違和感しかない
この主張には、保有メリットが何ら見いだせないので、多田野としては違和感しかありません。主な見解は以下の通りです。
毎月5万円を特定日に積み立てるリスクを無視している
上に書いた通り、SBI証券で毎月5万円の投資信託を積み立てる（SBI証券の積み立て申込日は1日）事で5％のポイントが得られるわけですが、当然ながら投資信託は値動きするため損もすれば得もします。
5％以上の損をする可能性は過去の値動きからも明らかなのに「ノーリスクで元が取れる」という主張には当然同意できません。
ただのとはいえど、投資はあくまで自己責任なので、
ポイ活サイトが悪だとは思ってはいませんが。
トータルでの還元率で語るべき
端数の問題はともかく、仮に1年間で30,000ポイント得られたとして、投資信託の積立額はカードの年間利用額にカウントされません。
一方で、ボーナスポイントは100万円毎に10,000ポイントですので、160万円使って初めて通常ポイント10,000+ボーナスポイント10,000＝20,000ポイント得られる計算になります。この時点で1.25%。
この数字を見たうえで、投資信託で1.25％以上損しない自信があるかどうか。「元を取る」とはそういう意味だと思います。
ただの年会費回収するためにカード利用するのは
本末転倒です。
恒久的な制度とは思えない
SBI証券との提携によって成立している制度であり、三井住友側の（加盟店手数料収益以上の）持ち出し分や、SBI証券側のマージン拠出（カード申込み取次手数料を充当）による施策と思われます。
各メガバンクが囲い込み（銀行・信託・証券・・・等々）を進める中、足元SMBC日興証券が不祥事をやらかした事も、SMFGとしてSBI証券との提携に踏み切ったことにつながっていると思います。
一方で、SBI側はSMFGからの送客（新NISAも控えていますので）を期待して、楽天証券の引き離しに掛かっているとみています。つまり今時点の利害一致はしているわけです。
ただし、SBI新生銀行(子会社にアプラスあり)と利益相反する部分もある為、恒久的な提携とはならないと多田野は見ています。
ただのSBIはメガバンク以外の極を指向しているとみられていますし、
北尾先生がご存命のうちは、提携以上の関係には進まないでしょう。
今後、外部環境（新NISA開始）や内部環境（提携の結果検証）を踏まえて、提携を続けるかどうかが判断されるかと思いますが、諸々かかる費用等考えると、5％の還元率はやはりやり過ぎで、早晩見直しされると踏んでいます。
ただし、一定利用層にはメリットあり
プラチナカードで同様の利得性志向のカードとしては、エポスプラチナカードがあります。
還元率の比較をしたいわけではない（計算しても差はコンマ未満の微々たるものです）ので割愛しますが、両者の大きな差はおおむね以下の通りです。
また、類似の年間利用額制度を取る主なゴールドカードとして、三井住友カードゴールド(NL)やエポスゴールドカードがありますが、100万円利用時の還元率「1.5%」が最も高い還元率です（選べるポイントアップ等個別施策は加味しない場合）。
冒頭、違和感を述べるところから入りましたが、投資にはリスクが伴うことを明確にしたうえで、必要な利用についてそれぞれの状況にマッチしたカードを選択すること自体は当然だと思っていますので、それ自体を否定するものではありません。
ただの損したとしても最悪ゼロになるだけで、
破産するわけではありませんし、些細なことかもしれません。
(余談)投資信託購入のクレジットカード決済枠について
今、クレジットカードの投資信託購入の利用限度額は5万円となっています。これは金融庁からのお達しが月間10万円となっていることを受けた業界内の自主対応ルール（マンスリークリアのタイミングを加味して半分の5万円としている）です。
金融庁は、クレジットカード利用に規制を求める一方、NISA枠拡張については推進しており、庁内でどう整理するのかは個人的に関心を持っています。
ただのこの結末次第では、さらにクレジットカード決済の勢いが
加速されるかもしれませんが、あんまり儲からない構造なので
どうするんだろうなぁ・・・
・・・ということで、振り返ってみると雑談というか、つぶやきボヤキですね。真実も信じないもあなた次第ハローバイバイ
コメント