「IRFの標準料率公表」で何かが変わるか?

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金融系の記事を2か月くらい書いていなかったので、久しぶりに小ネタ集として面白そうな記事をピックアップして(かける範囲で)書いてみます。ライトにお楽しみいただければと。

目次

「クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されます」

経産省のページより。同参考資料から図を張り付けておきますね。

経産省HPより

国際ブランドの考え方

国際ブランドは、以下の記事でも少し触れていますが、プロセッシング業務(カード決済処理等)が主な収益源です。

日本のカード会社は、VISAやmastercardといったブランドを借りて業務を営んでいる訳ですが、加盟店を管理するアクワイアラ会社と、カード会員を管理するイシュアー会社とで自由に手数料を決められてしまうと国際ブランド側の実入りが少なくなってしまいます。

そこで、自身のブランドを使用しているカード会社に対して「最低これだけは取りなさい(=国際ブランド自身の収益の最低フィー)」という料率を定めています、それがIRFなのです。

IRF公開となると、これまで基本的に消費者に直面する事がなかった国際ブランド(JCBとAMEXは自社運営もしている為、除く)に対し、冷たい目線が浴びせられることになります。

ただの

EUでは既にIRFは公開されており、収益は厳しい状況です。

日本のカード会社の考え方

カード会社は、国際ブランドの定めたIRFに、カード会社のかかる事務手数料等を上乗せして加盟店料率(加盟店からもらう手数料率)を定めています。

この為、IRFが公開されると、自社がどれだけ上乗せしているかがバレてしまうので、良い話ではないです。

ただの

国際ブランドの手数料が原価の様なものとお考え下さい。メーカーでも原価率は企業秘密でしょ?それと同じです。

加盟店・消費者の考え方

加盟店に関しては、ある程度、手数料が見える化されますので、自分のお店の手数料が適正かどうかを見極める為の材料が得られるため、基本的にはプラスです。

消費者に関しては、払う金額が変わるわけではないので、直接的なメリットはありませんが、上記の適正化に伴い、カードが使えるお店が増えたり、料金の適正化に繋がれば恩恵を受けられる事になります。

ただの

IRFが公開されたからと言って、我々の生活に即効性があるかというと
別にそういう訳ではありません。

国の考え方

本件は既にEUでは行われており、その他、IT大企業への課税強化など、外国に比べて政策が大きく出遅れる事により、日本が諸外国比不利になるケースが増えており、その不平等差の解消に急いでいるところです。

ただの

IT大企業への課税強化については、Yahoo!や楽天もロビー活動をしているでしょうから、IRFほどすんなりとはいかないでしょうね。

IRFは(聞こえ上は)国民にアピールしやすい内容なので、経産省も力を入れているという訳です。

その他

11月末めどでVISA,mastercard,銀聯のIRFが公開されることとなりましたが、JCBやAMEXは今回の対象外です。

また、今回公開されるのはあくまで”標準的な”IRFの為、この事実をもって何かが動くかと言われると・・・どうですかね?

ただの

両社としては「静観」スタンスの様です。

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